「オンラインカジノは勝ったら税金はかかるの？」
「オンラインカジノの税金計算の方法を知りたい」
「会社にオンカジで勝ったことを知られたくない」
オンラインカジノの収益は課税対象となるのでしょうか。
疑問に思う人は少なくありません。
基本的に自分の正式な仕事以外である程度収益を得た場合、課税されることは事実です。
1年間に収益があった場合、50万円未満であれば申告をする必要はありません。
年間で獲得した金額に応じて課税されるため、50万円以上の収益があった場合には申告をする必要があります。
目次
オンラインカジノでの利益は一時所得
基本的にオンラインカジノでの利益は一時所得とみなされており、国内で行われる競馬や福引などの収益と同じ形で課税対象となることは事実です。
これ以外に一時所得とされているのは、企業から送られた商品券などの金券をはじめ、生命保険の一時金・損害保険の満期返還金などとなっています。
これ以外にも財布を落とした人から謝礼として1割もらった場合や、埋蔵金発見したときに報労金がもらえるようになっているなど、これらの収入と同義として扱われることが多いです。
基本的に普段働いて稼いでいる金額のほかに収益が発生した場合、課税対象となっています。
課税対象となるタイミング
課税対象となるタイミングはオンラインカジノで大もうけしたときなどで記録が残っている時をはじめ、勝利金を銀行口座へ移したときに課税対象となることは事実です。
一時所得の割合は収入から支出を引き、さらにそこから一時所得における特別控除金を差し引いた金額となっています。
つまりその金額を超えない限りは課税対象となりません。
一時所得の課税対象額の計算方法
一時所得の課税対象額の計算方法は、一時所得金に1/2を掛けた金額、つまり半額となります。
課税金額の算出方法は給料でもらっている金額のほかに一時所得の課税対象額を足して、所得などの控除を引いてから税率をかけることで税金額が産出されるようになっているため、計算を間違えないようにすることが必要です。
注意したいポイントとなるのは、オンラインカジノで得た利益全てを課税対象としているわけではありません。
課税対象となる金額は利益から損失を差し引いた金額となっています。
間違えて金額を多く計算して課税金額が高くなったと青くなっている人もいますが、損失を差し引くことを忘れないことで心配から解放されることができるでしょう。
確定申告を税理士に依頼することも可能
自分たちで計算することが難しい場合には、確定申告を税理士に依頼することも可能です。
基本的に確定申告を行うことは社会人の場合は会社勤めであれば不要ですが、ある程度利益がある場合には確定申告が必要となります。
確定申告を自分で行う場合はオンラインで行うこともできるため、オンラインで実施するか、税理士に相談して依頼することを選択しましょう。
なお、オンラインカジノでの利益を確定申告することで、翌年の住民税・所得税などの課税に大きな影響が出ます。
会社へ住民税や所得税での課税に対して知られたくない場合
会社へ住民税や所得税での課税に対して知られたくないと考えているなら、確定申告を行うときに住民税に関する事項についてチェックすることが必要です。
実は給与・公的年金以外の所得に対しての住民税の支払い方で、自分で支払う方法を選択することができるようになっています。
カジノで利益を得たことを会社に知られて不要なトラブルに巻き込まれることを避けたいと考えている人は、できる限り確定申告時の書類の届け先などにも注意をすることが必要です。
経理などの人間から周囲にばれて、トラブルにならないためにも必ずチェックしてください。
まとめ
なお、税理士に確定申告を代理依頼する場合にも、同様にトラブルにならないように送付先については明言しておくことで、会社へ書類が送られることを防ぐことができます。
オンラインカジノは日本国内の賭博よりも勝率が高いため、上手に利用することで利益を得ることは可能といわれていますが、税金についてもよく知って効率よく利用することが重要です。
